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副業で20万稼いだら確定申告をしないといけない理由

2020年3月22日

税金を納めるのは義務という話

確定申告がなぜ必要か簡単にまとめました。

報酬から必要経費を差し引いた金額が、年間(1月1日~12月31日の1年間)で20万円を超えた場合は、原則として確定申告をしなければなりません。
確定申告の時期は毎年2月16日~3月15日の期間に限られていますが、もしこれを過ぎると「無申告」となり、本来納めるべき税金に加えて無申告加算税が課されるのが原則です。
また、納税が遅れれば遅れただけ「延滞税」も課されてしまいます。

副業の所得が給与所得以外であれば、確定申告の時に副業の住民税の納付を自分で納付を選択すれば普通徴収で納付できますが、副業の所得が同じ給与所得の場合は、普通徴収を選択できないため本業の方と合わせて特別徴収になります。
そのため副業の情報が本業の方に漏れることになります。
市区町村によっては、副業の所得が給与所得の場合でも、普通徴収にできる所もあるようです。
一度、お住まいの市区町村に確認されることをお勧めします。

確定申告なんてしてしまったら、副業がバレてしまうのでは?と心配される方もいると思いますが、大丈夫です。
確定申告は所得税と住民税を確定させるもので、個人の収入などをわざわざ会社に報告するものではありません。
それどころか確定申告をおこたった場合の方が、副業がバレる可能性が高いのです。
なぜなら、確定申告をせずに副業での収入をだまっていると「脱税」とみなされてしまいます。
そうなると会社からの給料が差し押さえになり、このことで会社に副業がバレてしまうのです。
副業を隠すつもりで確定申告をしなかったことが原因で会社に副業がバレてしまい、解雇などの最悪のケースにいたることもあります。
副業をしているかぎりはしっかりと確定申告を欠かさないようにしましょう。

すでに副業している方やこれから副業を考えていらっしゃる場合は、ご自身の所得税・住民税・社会保険料がいくらになるのか把握する必要があります。

副業で稼いだお金を手渡しでもらった場合、本業の会社にはばれないのでしょうか?銀行口座に振り込まれないため、ばれないと思う方も多いのではないでしょうか。
実は、ばれない可能性はゼロではありません。

「副業禁止」と謳われていても、「副業」の定義は案外あいまいだったりするものです。
例えば、株式投資や不用品販売のメルカリ、ポイントサイトの活用などは咎められないこともあります。
これは、企業と雇用契約を結んでいないことや、完全に就業時間外で行なっていること、本業に悪い影響を与えないこと、が理由です。

副業がバレると減給や解雇、違反行為を周りからの冷ややかな視線などが怖い。
そんな不安を抱くのは当然です。

副業をするつもりが本業を失ってしまったり、余計に損してしまうことがないように注意してみてくださいね。

就業規則で副業がはっきりと禁止されているのであれば、なぜ副業が禁止されているのか、どんな罰則があるのかを事前に知っておきましょう。

確定申告する際に申告書第二票「住民税に関する事項」の「自分で納付」に○をつけておけば、会社に通知がいかなくなりますので、副業について会社に知られることはありません。
後日税務署から副業分の住民税の納税通知書が届くので、案内に従って、自分で納付しましょう。

お悩み太郎の一言

知らなかったですまないことが世の中にはいくつもあり、知っていたら回避できた困難なども教えてくれるようなことはありません。
常識や一般知識という言葉で終わってしまうからです。
副業には以前の記事で少し触れましたが、自分から情報を求めることが必要だと今も感じています。

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