副業は国が後押ししている働き方改革？

「副業をするときの税金はどうなるのか」
国は「働き方改革」の一環として副業を後押ししている。
経済産業省の調査では、「すでに検討中」も含めると解禁派の企業は約27％
「懸念が解消されれば認めることを検討する」としているところも約37％。

副業の内容自体は似ていても、正社員やアルバイトとして働くのと、フリーランスとして業務を請け負うのでは差が生じる。
最近は記事執筆やデザイン作成などで業務を請け負う個人も増えている。

副業でも従業員として働くなら所得は「給与所得」。

副業で支払われたお金が「給与所得」の場合
給与で支払われた場合には、所得税が源泉徴収されているケースがほとんどです。
支払を受けた会社が発行する支払調書の「支払金額」の横に「源泉徴収税額」が記載されていますが、この源泉徴収された税金は、必要経費を控除する前の支払額をもとに計算されたものなので、申告すれば税金が還付される可能性があります。

一方、フリーランスの場合は「雑所得」もしくは「事業所得」。

事業所得や雑所得は、いわゆる個人ビジネスや、業務委託によりお金をもらう副業が該当します。
不動産所得は不動産賃貸に係る所得です。
株式等に係る譲渡所得等とは、株式現物取引や投資信託の売買による所得です。
先物取引等に係る雑所得等はFXなどが分類されます。
事業所得と雑所得以外は投資行為 であるので、そもそも会社にばれても、就業規則で禁止されている副業が該当しない可能性が高いでしょう。

給与所得の場合は副業の収入が20万円超など、雑所得や事業所得なら収入から経費を引いた利益が20万円超になると確定申告の義務が生じる。

毎月の生活費の足しにするため、あるいは今後の独立を目指すため、いろいろな理由で本業の給料以外に副業で収入を得ている人がいる。

ちなみに、法律的には会社員は副業は禁止されていません。